労働基準法
各級の試験に時間制限はありません。
5問中3問正解で合格です。
解答方式は 〇 or × で解答します。
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(必須)件名
〇〇〇法 〇級試験
(必須)本文
Q.1〇 Q.2× Q.3〇 Q.4× Q.5〇
(必須)氏名
木村 昌弘
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(任意)年齢
(任意)電話番号
をご記載の上、送信をお願い致します。
3級以上の上級試験受験者の方は受験料の振り込みも忘れずにお願い致します。
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口座番号 1848477
木村 昌弘
4級試験
Q.1
法定労働時間は、使用者は、労働者に、休憩時間を除き
1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
Q.2
休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、
8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を
労働時間の途中に与えなければならない。
すなわち、6時間ぴったりの場合には労働時間が6時間を超えていないので、
休憩を与える必要はない。
Q.3
法定休日とは、使用者は、労働者に対して毎週少なくとも
1回の休日を与えなければならないことを言う。
また、休日の定義とは、継続した24時間以上の休業を言う。
Q.4
同居の親族のみを使用する事業は、労働基準法の適用事業である。
Q.5
労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、
事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を言う。
3級試験
Q.1
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分については無効となる。
Q.2
使用者は、労働契約を締結した後、7日以内に、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
Q.3
労働契約には、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
原則として3年以内の期間を定めなければならない。
Q.4
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることができる。
Q.5
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と
賃金を相殺してはならない。
2級試験
Q.1
使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、
又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
Q.2
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり
療養のために休業する期間及びその後50日間は、解雇してはならない。
Q.3
使用者は、産前直後の休業期間の女性労働者を解雇しようとする場合には、
原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
Q.4
使用者は、労働者を即時解雇しようとする場合には、原則として
平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。
Q.5
使用者は、日々雇い入れられる者を解雇しようとする場合には、
原則として、解雇の予告をする必要はない。
1級試験
Q.1
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について
就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
Q.2
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合には、その減給は、
1回の額が平均賃金の1日分を超えてはならないものとされている。
Q.3
就業規則は、法令又は当該事業所について適用される労働協約に
反してはならない。
Q.4
使用者は、寄宿舎規定に定める一定の事項に関する規定の作成又は変更については、
寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
Q.5
使用者は、就業規則を、労働者に周知させなければならない。